2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
勧告についての適時適切のフォローアップ、この点は小沢委員も先ほど指摘をされておりましたが、フォローアップが重要かと考えます。また、既に一定のフォローアップが行われた調査についても、中長期的な観点に基づいて、必要に応じてその後の各府省の取組状況を確認することも有用と考えます。 この勧告のフォローアップの在り方につきまして、総務省の御所見を確認させてください。
勧告についての適時適切のフォローアップ、この点は小沢委員も先ほど指摘をされておりましたが、フォローアップが重要かと考えます。また、既に一定のフォローアップが行われた調査についても、中長期的な観点に基づいて、必要に応じてその後の各府省の取組状況を確認することも有用と考えます。 この勧告のフォローアップの在り方につきまして、総務省の御所見を確認させてください。
○舟山康江君 投票で騒ぐとか混乱させるということに加えて、先ほど指摘をさせていただきましたとおり、投票干渉のようなことが起きないとも限らないという懸念については、やはりしっかりと認識をしていかなければいけないと思います。この点、何度も申し上げていますけれども、総務省の方でもしっかりとこういった懸念について払拭できるような対応を考えていただきたい。改めてお願い申し上げます。
また、先ほど指摘した原発事故時の捜索方法に混乱があったというその反省の上に立って、その教訓としてこの土地を残すべきです。中間貯蔵施設はこの星印の部分を避けても建てることが十分に可能です。 このことを十年間、環境省に問い合わせてきましたが、環境省は答えず、担当者は毎年替わってしまいます。官僚は前例のないことを答えられないのでしょうか。
委員お尋ねのとおりでございますが、本年三月二十二日に開催されました障害者政策委員会において、委員が先ほど指摘されたような御発言が障害者団体の家族団体の理事長をされている委員の方からあったというふうに承知をしております。
先ほど指摘した非協力的な義務者の財産の把握に関しても、裁判所等の後見的に支援の強化が必要と考えます。 様々な方策が考えられますが、例えば、今国会で成立したデジタル関連法で、マイナンバーと預貯金の口座のひも付けが一部可能となりました。こうした新たな仕組みも活用し、必要性と相当性が担保される要件の下で義務者の金融資産の把握を後押しするといったことも検討すべきではないでしょうか。
そして加えて、人工呼吸器が搭載可能な患者輸送に使える輸送ヘリ、私が先ほど指摘したようなヘリコプターでいいのか、そういったものが何機くらいあるのか、人工呼吸器と併せて。それから、そういった、人工呼吸器をつけながら、空飛ぶＩＣＵあるいは輸送ヘリで過去どのくらい患者さんを搬送した実績があるのか。それぞれお示しいただきたいと思います。
今言っている民有地、例えば自衛隊の基地等の底地について、民有地の割合はどれぐらいか、把握されていたら教えていただきたいのと、それから、ちょっとこれは関係者から仄聞したところによると、那覇基地には何か不自然にフェンスが張られているような場所があって、それはまさに土地所有者が賃貸借契約を更新せず、私が先ほど指摘したとおりのような事象が起こって、やむなく使用を断念した土地があると仄聞しますが、事実でしょうか
ちょっと間違いがありまして、先ほど指摘がありまして、辻清人さんは、台東区で生まれ、東京二区なんです。三歳までの記憶がどの程度あるかというのは分からないです。ともかくここで生をうけて、その地でうけているということで、あと外国へ行っておられたんですが、ですから、委員長と同じように三角で、訂正させていただきたい。
時間が掛かり過ぎたことについては先ほど指摘をしたとおりであります。存在することを認めたのですから、そうであれば、もうこれ以上隠すことなく、赤木ファイルを速やかに全面開示すべきです。そして、二度とこのようなことが起こらないようにするために、命懸けで真実を伝えようとした赤木さんの思いをこれ以上踏みにじることなく、全容解明と再発防止に誠心誠意取り組むよう強く求め、指摘とさせていただきます。
○穀田委員 先ほど指摘したバーガー総司令官の計画指針にも書かれていますけれども、このＥＡＢＯ作戦は、二〇一九年二月に海軍作戦部長と海兵隊総司令官の署名を得て正式なものとなっていると言われています。
こうした個人情報の問題、そして、先ほど指摘した自治体ＤＸによって利便性は向上しますが、同時に、これが自治体の職員のリストラや住民サービスが後退するということにつながってはならないということを重ねて訴えて、質問を終わりたいと思います。
○舟山康江君 要は特例ですよね、建築基準法の特例として別枠で利用基準等も組み合わせながら新たな法律を作ったということですので、先ほど指摘をさせていただきましたように、要は人がどう利用するのかということに加えて、動物の利用形態というんですかね、やはりその面積基準とかそういった観点もせっかくだからここに入れていけばいいのかなと思っています。
二人目の方は、今回の書面の電子化については、参入規制もなく、悪徳商法が少なくない特商法、預託法の規制類型全てに導入するということについては、先ほど指摘がありましたように、相談現場などからは懸念が多いと聞いております。
この記事にも先ほど紹介したＵＮＣＴＡＤ上級エコノミストのラシュミ・バンガ氏が登場しまして、このＲＣＥＰによる先ほど指摘されたような関税収入の減少などが各国がパンデミックに対応する財政を弱くするということを指摘をしております。
○政府参考人（坂田進君） 済みません、先ほど指摘し忘れましたが、過去通信販売業を行っていた方が今はもうその通信販売業を行っていないということで、サイト等を閉めておられるというケースもあろうかと思います。
やはり、先ほど指摘がありましたけれども、国連などから非人道的だと批判されている日本の入管、出入国管理行政ですけれども、しかし、そうした官の在り方を全国の多様な多数の民の親身な支援で何とか辛うじて支えようと、努力が積み重ねられてきた。これが日本の入管の歴史だと思うんですね。ある意味、こうした民間支援の方々抜きにして日本の出入国管理なんというのは絶対に成り立たないと私は言えると思います。
責任がどこにあるのかという問題と、私は今、先ほど指摘しましたように、被災者をどうやって救済していくのかと。本当に現地の方々、大きな被害を受けている中で、ガバナンスが低いと、やはり政府が仮にその賠償を得たとしてもそれがちゃんと行き渡るのかといったような課題というのは私はまだまだあるんではないかというふうに思いますので、そうした課題というのに指摘をさせていただいた次第でございます。
○竹内真二君 もう一点、東京電力の方に確認したいんですけれども、海洋放出の決定から実際に放出の処理開始までの期間というのは、先ほど指摘しましたように、風評被害対策の対応期間としても大変重要になってまいります。
ですので、今後考えられることとして、先ほど指摘しましたように、有識者のところに、諮問会議の委員にオリックスの社外関係者が二人も入っていて、そして、農地の所有を全国展開しなさいということを強く言っているわけですから、千葉県のような優良農地が標的になって、ここが企業が購入できるようになったら、購入をし、いずれそれが転用されて、流通施設のようなものが建設される、そういう可能性がなきにしもあらずだと私は思っています